建築設計・機械設備設計・空調衛生設備・電気設備・再開発　株式会社マキタ設計事務所　お問い合わせは011-865-1691

 

下水道料金削減のご提案
当社から、目からウロコの経費削減策をご紹介致します。

下水道料金は、10％〜40％の削減が可能です！！
冷却塔・ボイラーからの蒸発水や、散水など下水道に流れていない水は、下水道料金から減額ができます！下水道は、通常、上水道で使用された水が100％下水道に流されているものとみなされて課金されています。しかし、蒸発水、散水、飲料水などは下水道には流れておらず、これらの水が大量の場合には、地方自治体の承認を得て、下水道料金から減額の特例（減免）を受けることができます。 ところが、地方自治体では積極的にPRすることはないため、申請も認定もほとんど行われておらず、また、申請をする場合には、流量計（メーター）の設計や必要図面、申請書類の提出など複雑な手続きが要求されます。

そこで、マキタ設計では・・・・
冷却塔、ボイラー等の蒸発水、消失水を対象にした減免所得の業務を、
１）ノーコスト（設備投資分を当社負担。申請業務も当社責任で実施。）
２）ノーリスク（減免が認定されない場合は、費用は全額当社負担。）
３）減額分からお支払　（削減になった金額からお支払い頂く。）
このESCO方式での、下水道減免事業を展開致しております。
（※当社は、経済産業省管轄・中部ESCO推進協議会会員としてESCO事業を行っております。）

冷却塔での減免実績（年間減免金額）
コスト0円で、水道料金を最大40％削減します！！

下水道減免認可を受ける方法には、『出口管理方式』と『設備管理方式』があります。
『出口管理方式』は、下水道配管の最終マスに『非満水型・電磁流量計』を取り付けます。この流量計で測定された流量が実際の下水道排出量ですので、この数字を自治体に申請して認可を受けるものです。最も大きな減免を受ける事が可能です。
『設備管理方式』は、冷却塔、ボイラー等の設備を対象に減免認可を受けるものです。

---

１．下水道料金の算定方法と減免制度

通常、下水道料金は『上水道の蛇口から出た水が、全て下水道に流れ込んでいる』とみなされ、上水道の使用量が全て下水道使用量となって算出されております。しかし、上水道から出た水が100％下水道に流れ込むはずもなく、様々な要因によって蒸発したり、消失しております。蒸発水・消失水の水量は、下水道に流れていない水となりますので、これを証明することによって下水道料金の減免を受けることが可能となります。



正しい下水量を証明するために電磁流量計設備と、損失水量を正確に算定する「減免ソフト」を使い自治体との交渉をし、水道料金の削減を実現いたします。

≪自治体の取り組み≫
各自治体の下水道減免に対する取り組みは様々です。例えば、横浜市では、下水道条例19条におきましてこの下水道減免に関わる規定を設け、特例として認可することとなっております。しかし、一方で、『蒸発水・消失水の合計水量が、施設全体の水使用量の20％、又は2,400立方メートルを超えることを証明できた場合にのみ認可する』と内部規約にて規定しております。この規定は『20％ハードル』と呼ばれ、全国的に見ても厳しい規定となっております。さらに、減免申請には数多くの図面・書類を提出する必要があり、減免の認可を受けるまでには相当な時間と労力を要します。
このように、下水道料金減免の認可を受けるためには、単に量水器（メーター）を取り付けるという設備投資だけでなく、非常に厳しい自治体との交渉、申請業務があります。しかし、当社では、長年減免申請業務を行ってきた実績を元に、独自の（ヴェルテックス）減免システムを作り上げており、このシステムによって、横浜市のみならず、他のハードルの高い自治体からの『減免認可』も可能であると考えております。

---

２．ヴェルテックス・減免システムの概要

当社では以下の手順に従って、下水道減免申請業務を実施致します。
１）お客様の設備情報、減免に対する自治体の取り組み等の事前調査により、減免認可の可能性を確認致します。
２）『減免システムソフト（下記）』に、事前調査から得たお客様の設備情報をインプットし、消失水量（減免水量）の事前予想計算を行います。
３）事前予想の結果、消失水が相当量になる可能性があることを確認できた際には、お客様に対するご提案書を作成致します。このご提案書には、本事業のご説明、ご契約の内容、認可のための手順等が含まれます。
４）当社とのご契約は、経済産業省指導による『ESCO方式によるご契約』をお勧めしております。（ESCO契約につきましては後程詳述）。このESCO契約によりまして、お客様は、ノーリスク・ノーコストで下水道料金を削減することができるようになります。
５）ご提案書をご了承頂きました後、ご契約書を結び、本格的な減免申請業務に入ります。
６）自治体に対して減免申請書類を提出後、認可のための設備工事を実施致します。
７）自治体による立会い検査を受け、申請通りであれば減免が認可（仮）されます。
↓
設備工事を実施して減免が認可された後、実際に量水器を使って計測し、1年間の実績を確認後に実質的な減免（減額）がスタートします。
ここで、横浜市の規定を超えることができなければ、正式には減免は認可されません。
↓
設備投資後、万が一認可されない場合には、当社の費用負担にて設備を撤去致します。
（お客様は、ノーリスクとなります。）

減免システムソフト
ヴェルテックス減免システム

１）使用水の蒸発水量・消失水量を正確に算定するための下水道減免用の診断ソフトです。
２）実際に使用されている水を分析した数値や、減免要因の大きい設備・機器の必要情報をインプットすることにより、正確な消失水の算出が可能です。
３）上記計算結果を自治体との交渉にも使用します。

---

３．ESCO方式によるご契約内容につきまして

当社は経済産業省管轄のESCO推進協議会に所属しており、ESCO方式での経費削減業務を行っております。今回の下水道減免に関わる業務におきましても、このESCO方式でのご契約をご提案致します。具体的な内容は以下の通りです。
１）申請に必要な事前調査・申請業務及び設備工事等の費用は、全て当社が負担致します。
２）申請・工事実施後、自治体から認可されない場合には、全ての設備を撤去し、その為の費用請求は一切致しません。
３）自治体からの認可を受け、実際に削減となった下水道料金の50％を当社への報酬として頂戴致します。
４）毎月の減免申請を当社が行い、減免水量がゼロの場合は当社への報酬は発生致しません。
↓
お客様にとって、完全なノーリスク・ノーコスト・ノータッチでの経費削減

Makita design office Co.,Ltd. 2008 All rights Reserved.